
日本カジノ法案についてベラジョンカジノのつぶやき
ベラファミ (ともうすぐベラファミ) の皆さん、いきなりですがカジノ法案を知ってますか?
ざっくり言うと、カジノを日本につくる法案なんですが、法案って聞くだけで難しそうですよね!
今まで日本ではカジノが禁止されていたのに、なぜカジノを建設する法案が固まったのでしょうか。
とにかく、日本のカジノ法案によってオンラインカジノにどう影響するか 、日本でオンラインカジノの規制が厳しくなるのか、少なくとも気になっちゃってるはず!
重要なのは、今のまま楽しく ベラジョン で遊べるのでしょうか?という点。
カジノ法案を初めて聞いたよ♪という人や、カジノ法案について少し不安に思っている人はぜひこれを読んでください!
そもそもカジノがどういったものかわからない人はカジノの歴史を読んでください!
ベラジョンが今話題のカジノ法案について解説します★
★日本のカジノ法案★ってなに?オンラインカジノに影響は?
まずは、カジノ法案と呼ばれる、IR整備推進法について説明します。
IR整備推進法は2016年12月に日本の国会で可決されました。
正式名称は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律です。
正式名所が長くて目が回っちゃいますね~ 簡単に言うと「 日本にカジノを含む統合型リゾート施設をつくっちゃおう! 」という政策とのことです。
カジノを含む統合型リゾート施設なので、カジノだけをつくる法案ではありません。
じゃあ、他に何の施設があるの? と思いますよね。
統合型リゾート施設 (Integrated Resort:IR) とは
- カジノ
- ホテル
- レストラン
- ショッピングモール
- 映画館
- アミューズメントパーク
などの複数の施設を一か所の敷地にまとめた大型施設のことを指します。
普段行き慣れた施設が多いはずではないでしょうか。
なのに、なぜカジノ法案と呼ばれているのでしょうか。
その理由は、今まで日本で禁止されていたカジノが解禁するので、カジノに着目してカジノ法案と呼ばれているから、なのです。
日本政府の目的ってなに?
日本での主なギャンブルとしては、パチンコや競輪、競馬、競艇、宝くじ等などありますが、長年ご法度だった カジノ を解禁する日本の目的は、と気になっちゃいますね。
結論を言うと、 IR (統合型リゾート施設) をつくることによって、海外からの観光客をメインに観光・地域経済を振興させ、財政の改善を促すことです。
長年停滞している日本の経済を、カジノを含む統合型リゾート施設をつくり、経済を回していければ社会や 景気を改善する期待ができるということですね♪
世界にあるIR (統合型リゾート施設) の例
世界には日本より先にIRを設立・運営している国があります。
先にIRを実施している国々での成功例から、日本政府は経済回復を期待しています。
カジノといえば、すぐに思いつく国もあると思いますが、日本がお手本とする、カジノを含む統合型リゾート施設を運営している有名な国と地域は下記の通りです。
- ラスベガス (アメリカ)
- マカオ
- ソウル (韓国)
- モナコ
- シンガポール
ラスベガスはカジノの代表格ですよね♪
カジノの他にもコンサートや、マジックショー、サーカス、スポーツイベントなど多くのエンターテイメントで観光客を魅了していて、ショッピングモールやホテルなどの施設ももちろん充実しています。
収益もカジノだけに頼らずバランスがとれているみたいです。
シンガポールは2010年にマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサの2つの統合型リゾートが開業しました。
3つの高いタワーの上に大きな船が乗っているのはシンガポールのランドマークにもなっていて、迫力満点ですよね!
実はシンガポールはアメリカ、マカオに次いで3番目に高い収益をIRで得ており、IRを導入したことにより、9年間で観光収入が2010年1兆2,000億円→2019年約2兆円と倍近くになったと言われています。
この成功からシンガポールをカジノ法案のお手本モデルとして日本での設立が進められています。
オンラインカジノだけでなく日本のどこにいつカジノができるの?
シンガポールのIRをお手本モデルとしている日本ですが、どこの自治体がIR招致に名乗りを挙げているのでしょうか?
\どこにできるの?/
2021年10月1日にIR誘致を目指す自治体による整備計画の申請受付けが開始しました!
受付期間は2022年4月までの約半年、申請した自治体の候補地から最大で3か所を選ぶようです。
国が発表している基本方針によると、候補地が正式発表されるのは2022年中頃以降になるといわれています。
誘致を表明し、有力とされている候補地は2021年10月現在、下記の6地域となっています。
どこが選ばれるのかワクワクしますね♪
- 東京 (お台場)
- 大阪 (夢洲)
- 長崎 (ハウステンボス)
- 愛知 (名古屋)
- 愛知 (常滑)
\どこが有力なの?/
上記の候補地の中でも有力な候補地といわれているのが、大阪と長崎です。
東京ではなく、なぜ大阪と長崎が候補地の中で名が挙がっているのでしょうか?
★大阪 (夢洲) ★
大阪の夢洲では、2025年に大阪万博を控えています。
IRと万博のセットはどこの候補地にも負けないくらいの強みになりますよね!
また、夢洲では広大な敷地を確保しており、関西国際空港からのアクセスも抜群!
関西の中心地となる大阪にIRが開設されれば、経済効果は大きく貢献するのではないかと見られています。
★長崎 (ハウステンボス) ★
長崎では、九州最大のテーマパーク、ハウステンボスの敷地内にIRを建設する計画を提案しています。
九州は近隣国の中国・韓国からアクセスが良いので、海外観光客をターゲットとするカジノ法案にはぴったりの候補地なのではないでしょうか。
また、既にインフラが整っているハウステンボスにIRを建設する計画とのことなので、初期投資が他の候補地と比べても少なく済むこと、これも強みと言えます。
\誘致を撤退した自治体/
現在6つの自治体が誘致を名乗りを挙げていますが、以前はもっと多くの自治体が候補地に挙がっていました。
- 北海道 (苫小牧)
- 北海道 (留寿都)
- 千葉 (幕張)
- 神奈川 (横浜)
住民の反対が多い、などの理由で撤退を発表した神奈川県横浜市は、大阪と長崎に並んで有力なIR候補地とされていたので、2021年9月16日に正式に撤退が発表されたときには驚きを隠せなかった人が多かったはずです。
誘致を撤退したのは残念ですが、現在の候補地の中からどこに決まるのか楽しみですね♪
\いつできるのか?/
カジノ法案が成立した当初は2020年のオリンピックに向けて話が進んでいたようですが、反対意見や懸念材料が多いことから延期となっています。
さらに追い打ちを受けるように、2019年初頭から新型コロナウイルスが世界で蔓延し、政府や各自治体もコロナウイルスの対策に追われているため、2025年の大阪万博にも間に合わないのではという見通しです。
結論として、現段階ではいつIRが完成するのかは未定とのことです。
★日本のカジノ法案★メリットとデメリット
ここまでの説明で、カジノ法案によって経済が回復するし、良いこと尽くしのように感じますが、実はデメリットとされている懸念材料もいくつかあるのが現状です。
ベラファミ含め、オンラインカジノプレイヤーにとっては普段からカジノを楽しんでいるため、避けて通れない問題かもしれませんね。
これから日本のギャンブルと向き合うために、日本のカジノ法案で考えられるメリットとデメリットを考察しましょう!
カジノ法案のメリット
日本のカジノ法案の成立によって、期待されているメリットは下記の3つです。
- 経済効果の見込み
- 雇用の創出と促進
- 地域の活性化
経済効果の見込み
日本のカジノ法案のメリットとして一番に挙げられているのが経済効果です!
IRの目的はカジノを含む統合型リゾート施設の開設により、外国人観光客をメインに集客することでした。
今まで日本ではカジノは無縁とされてきましたが、カジノが日本で開設となると、世界で話題となって、より多くの外国人が日本に興味を持ち、日本に訪れてくれるでしょう。
また、統合型リゾート施設はカジノだけではないので、他の施設の利用も併せてカジノ以外からの収益も期待できますし、観光収入がUP!UP! 間違い無いですね★
なぜ外国人観光客をメインにターゲットにしているかというと、良い例があります。
2015年2月の春節休暇に、日本では中国から来日した観光客による「爆買い」が一時、話題になり、当時、この「爆買い」が流行語大賞に選ばれるなどの社会現象となりました。
マナーなど様々な問題はありましたが、2015年の中国人観光客1人あたりの旅行支出は28万3,842円。旅行消費額の合計は1兆4,174億円になったといわれています。
例えば、大阪市IR推進局がまとめた資料によると、夢洲でカジノを含む統合型リゾート施設が開設した場合、集客人口は年間約1,500万人、運営が年間6,900億円を見込んでいるとのことです。
爆買い時代ほど多くの経済効果を見込めるかは分かりませんが、やはり海外観光客の支出によって日本の経済が少なくとも潤うことに期待しちゃいます!
雇用の創出と促進
カジノ法案では経済効果以外にも、そこから派生して、雇用の創出促進も期待できます。
理由としては、IR(統合型リゾート施設)はカジノの他にもカジノやホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、アミューズメントパーク、映画館などの施設も含まれています。
例えば、ショッピングモールにはたくさんのお店が入っています。
そして、それぞれ店にはスタッフが必要です。ホテルをでも、フロント従業員や客室清掃員、警備員などの雇用が必要になります。
大型施設を開設することにより、莫大な雇用の創出と促進が見込めるからです。
カジノでももちろん、一つの施設に多くのディーラーや運営スタッフが必要となり、その数は1つのカジノでおおよそ2,000人!
ルーレット や ブラックジャック などを進行してくれるディーラーは テーブルゲーム に必ず、1人以上必要になります。
安心・安全にカジノで遊ぶにはディーラーの存在は必要不可欠ですよね★
経済効果と同じく、雇用の創出と促進に期待大です!
地域の活性化
日本のカジノ法案のメリットとして挙げられている3つ目が地域の活性化です!
IRが誘致されることになれば、多くの観光客が国内外から集まると考えられます。
訪れる観光客が空港や駅からIR施設に行きやすくするためにも、インフラの整備が必要不可欠なります。
都市部を離れたエリアでは、インフラが整うことで、住民の流出や観光客の足が伸びてこない問題を解決してくれることでしょう!
また、IRをきっかけに近隣の観光地へ足を運んでくれる観光客も増加すると見込んでいるため、地域の活性化にもつながりますね★
カジノ法案のデメリット
一方で、日本のカジノ法案の成立によって、考えられるデメリットは下記の3つです。
- ギャンブル依存症
- 治安の悪化
- マネーロンダリング
カジノ法案のメリットから、経済効果の向上や雇用の促進など大きな期待がありますが、実はこの法案の提出から長い年月をかけて何度も審議見送りや廃案にな った過去があったのは反対意見が多かったことも理由にあります。
ギャンブル依存症問題
日本で認められている主なギャンブルとして、競輪、競馬、競艇、宝くじ等があり、種類はそんなに多くないのですが、日本は世界有数のギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の多い国といわれています。
そのためカジノ法案の反対意見として、日本にカジノができることによりギャンブル依存症が増加するのではないかと危惧している声が非常に多いと言われています。
今後の対策としてギャンブル依存症を増やさないためにも、日本政府の徹底した対策が必要とされますね。
治安の悪化問題
カジノ法案の2つめの反対意見が、治安の悪化です。カジノでは毎日莫大なお金が動くため、カジノと反社会的勢力とのつながりがイメージされやすいのが現実です。
また、カジノが設立されると、その施設周辺には、そのイメージからか、酒場や消費者金融、風俗などが増えると考える人がとても多く、懸念材料となっています。
IRには、カジノだけではなく、ファミリー向けや老若男女楽しめる施設も建設されます。
そのため、カジノ周辺にカジノ利用者をターゲットにした店が多くできると、その影響で治安が悪化し、カジノ利用者でない、IRを訪れる老若男女が巻き込まれる犯罪の発生を懸念する声が挙がっています。
カジノ施設周辺の規制も必要になっていく問題です。
マネーロンダリング問題
最後にカジノ法案の反対意見として言われているのが、マネーロンダリングです。
「マネーロンダリング」とは、日本語で「資金洗浄」と意味し、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得られた違法な資金を何らかの手口で出所を分からなくなるように させ、正当な方法で得た資金に見せかける犯罪行為のことです。
例えば、カジノはマネーロンダリングに利用されやすいと言われている理由が、違法な手段で得た資金をカジノでチップに交換し、勝利したチップを換金することで、正当なお金に変えるという手口が使われていることです。
カジノでは毎日膨大なお金が動くため、違法な手段で得たお金が紛れ込んでしまい、現在ではそれを完璧に防ぐ手段がないのです。
ちなみに、オンラインカジノでマネーロンダリングでの不正防止のために様々な対策をしているところは安心できるオンラインカジノだといわれています。
もちろん、ベラジョンではマネーロンダリング対策はばっちり★
どんな対策を行っているかは後ほどご説明します。
★日本のカジノ法案★問題点に対する対策案
カジノ法案でのメリットとデメリットを説明していきましたが、日本政府はどのような対策を行う予定なのでしょうか。
まだ変更点はあるかもしれませんが、現時点で決まっている対策案をご紹介します!
\ギャンブル依存症対策/
ギャンブル依存症対策として
- 入場時にマイナンバーカードの提示
- 顔認証システム
- 入場料6,000円徴収
- 週3回、月10回の入場制限
- クレジットカードによるチップ購入を禁止
- IR区域以外での広告禁止
などが、対策案として表明されています。
詳しく見てみましょう。
入場時にマイナンバーカードの提示/ 顔認証システム
入場者の個人情報を管理するために、入場時にマイナンバーカードの提示に加え、顔認証システムが導入されるといわれています。
厳重なシステムで、20歳未満のお客さんを入場させない対策にもなりますね!
入場料6,000円徴収
国内在住者 (在日外国人を含む) のみ、カジノへの入場料6,000円を徴収することが予定されています。
入場料を徴収することにより、気軽に行けない環境を作り、ギャンブル依存症対策につなげる、と考えられています。
週3回、月10回の入場制限
週3回、月10回と入場制限が設けられる予定です。
こちらも、入場料と同じくギャンブル依存症対策になっており、頻繁に通わせないようにする対策です。
クレジットカードによるチップ購入を禁止
カジノで遊ぶために必要なチップですが、日本ではチップへの交換は現金のみになるといわれています。
クレジットカードの使用を禁止することにより、使い過ぎを防止する目的があるのではと考えられます。
また、カジノ施設内にATM設置をしないと検討されているため、あらかじめ、現金を持って行かないと遊べない、そして持参した金額以上を賭けることが難しくなる仕組みです。
IR区域以外での広告を禁止
IR区域以外でのカジノに関する広告提示が禁止になります。
また、20歳未満の人に対しては、IR地域の内外を問わず、カジノ事業やカジノ施設のビラ等を配ったり、勧誘することが禁止となります。
\マネーロンダリング対策/
マネーロンダリング対策として、下記の対策を表明しています。
- チップの譲渡・譲受け禁止
- チップの持ち出し禁止
- 送金先を本人の口座に限定
- 自己評価と監査の結果をカジノ管理委員会に報告
マネーロンダリング対策として本人確認 (KYC) の徹底などが必要とされていますが、カジノではディーラーにも疑わしい取引を発見させる、徹底したトレーニングが実施される予定とのことです。
★日本のカジノ法案★ベラジョンに与える影響
日本のカジノ法案が着々と進んでいく中、カジノ対策案が、ゆっくりですがまとまってきましたね。
オンラインカジノでプレイしているベラファミの皆さまは、今後、このカジノ法案、IRの プレイしているオンラインカジノに何か影響していくのか、気になるところかと思います。
日本にできるカジノと同じく、オンラインカジノも今後は厳しく規制されていくのでしょうか?
その答えは・・・ このカジノ法案がオンラインカジノに影響することはありません!
ご安心ください。
カジノ法案で決定される規制などは、あくまでも、日本にできる、ランドカジノが対象となり、オンラインカジノに関しては一切触れられていません。
よって、オンラインカジノに関しては、いつも通りベラジョンで楽しく遊べますよ~♪
その一方で、今後何が起こるかは誰にもわかりませんし、安心してオンラインカジノで遊ぶには、信頼ある運営ライセンスを所持していたり、最新のセキュリティーでサイトをしっかり安全に使える環境を提供しているオンラインカジノサイトを見極める必要があります!
そこで、オンラインカジノ・ベラジョンの登場です~。 ベラジョンではベラファミ皆さまが安心・安全にオンラインでカジノをプレイしていただくためにも、以下の取り組みを行っています。
①信頼度抜群のライセンスに基づいた運営
ベラジョンカジノでは、ライセンス発行の歴史も長い、キュラソー知事により発行されたライセンスを取得しており、厳しい審査・監視のもとで健全に運営されています。
➁アカウント認証は必須
アカウント認証とは、本人確認のための書類手続きのことを指します。
キュラソーのライセンスに基づき、不正を防ぐためにアカウント認証を行っています。
また、アカウント認証のための個人情報の提出義務を守ってもらうことは、安全なカジノ運営を証明するライセンスの獲得・保持するためにも最も重要な規制となっているため、全てのプレイヤーにご提出いただいています。
アカウント認証の提出方法など詳しい情報はアカウント認証ページをご参照ください。
➂責任あるギャンブル
ベラジョンカジノでは、常にプレイヤーに自制心を持った、健全なギャンブルをお楽しみいただくことを目標にしています。
プレイヤーそれぞれががご自身のギャンブルを管理する上で役立つヒントや、責任をもってプレイするための自己規制ツールを用意しています。
詳しくは自己規制ページ
日本で今後開設するカジノでも、オンラインカジノでも、安心・安全な対策があれば、よりストレスなく、楽しくプレイができますよね♪
ベラジョンのセキュリティに関してはセキュリティページで確認できます。
近い将来に日本でカジノを楽しむ前に、信頼度No.1のベラジョンカジノでリハーサルはどうですか?
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